淳心学院の教育改革

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2016/07
イギリスのEU離脱

  先日の国民投票でイギリス国民はEU離脱を選択しました。ただ離脱と残留の両派の勢力はほぼ拮抗していたので、離脱に賛成したイギリス人が半数強いたということになります。報道によると、20代・30代の若い人たちは残留支持が多く、60代以上の高齢者は離脱支持が多かったようです。イギリスがEU(当時はEC)に加盟したのは1973年(当時私は高校3年)のことで、それから43年間が経過しているので、現在20代・30代の人たちはEUに加盟しているイギリスしか知らないということになります。それに対し60代以上の人たちはほぼ成人するまでは、EUに加盟していないイギリスというのを経験しているので、EU以前とEU以後の比較が可能だということになります。私の個人的経験を述べると、物心ついた時にはEEC(ヨーロッパ経済共同体)という西ドイツ、フランス、イタリア、ベネルクス3国の6カ国の組織があって、共同市場を作り経済統合を進めている段階でした。1973年にイギリスが加盟すると、以後西欧の加盟国が増加し、1993年にはEUとなって単一の経済市場を結成し、人・物・資本の移動が自由化し、国境管理がなくなりました。さらにユーロという共通通貨が導入され域内は通貨の両替も不要になりました。(イギリスは共通通貨には不参加)また東欧諸国も加盟して現在加盟国は28カ国の大所帯になっています。西欧で加盟していない主要国はノルウェー、スイス、アイスランドだけです。しかし近年、ブリュッセルのEU本部で主要なことがすべて決定されることと各国の国家主権との関係、西欧諸国と東欧諸国の経済格差から、移動の自由によって東欧から西欧に移民が多数流入していることなどが問題になっています。今回イギリスの国民投票でも移民の問題は主要な対立点の1つだったといわれています。

  もともとイギリスは日本と同じ島国で、国民感情や歴史的な歩みもヨーロッパ大陸諸国とは一線を画している面がありました。大英帝国という植民地帝国として繁栄しているときには特にヨーロッバ大陸と経済的に結びつく必要がありませんでした。アメリカという大国と歴史的経緯から特別親しい関係でもあります。こうしたことから伝統的にイギリス人は大陸と強く結びかなくてもやっていけるという意識をもってきたと思います。しかし逆に若い人たちはもうEUの中でのイギリスということしか考えられないでしょう。こうした世代間の意識の違いというのはいつの時代にもみられるもので、このことがある意味で歴史の歯車を前に進める役割を担ってきたともいえると思います。その意味では、今回イギリスは歴史の流れを逆戻しにする選択をしたといえるかもしれません。いずれにしても今先進国では現状に強い不満をもち、既存の政治エリートの体制を壊していこうとする人々の発言権が非常に大きくなっています。アメリカの大統領選挙でもそれが顕著にみられますし、今回のイギリスの国民投票もそうした見方ができると思います。こうした流れというのは危険な側面をもっていると思いますが、さて日本の参議院選挙はどうなるでしょうか。今回からS6の一部の諸君も有権者になっています。

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